気になる言葉⑤4月1日施行「改正高年齢者雇用安定法」のこと
2021.02.15掲載
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お役立ち情報

はじめに

2021年4月1日に施行される「改正高年齢者雇用安定法」で、全ての企業に65歳までの雇用確保に加え、70歳までの就業確保の努力義務が課されます。

現行の高年齢者雇用安定法では「定年年齢の引き上げ」「定年制度の廃止」「継続雇用制度の導入」などで「65歳」までの雇用確保が企業に義務付けられていました。
今回の改正で更に、「70歳」までの就業機会の確保が課されています。この改定は、特定の企業規模、業種に限らず、全事業が対象となっています。
全ての企業の人事に直結する改定です。今後の求人・求職共に、影響が出るものと考えるべきでしょう。

◎何が変わるのか?

努力義務ではありますが、年齢が65歳から70歳に引き上げられたことが、改正の最大のポイントです。(定年の70歳への引上げを義務付けるものではありません。
現行制度と改正後の差異は以下の通りとなります。

  現行制度 改正後2021年4月〜
名称 高年齢者雇用確保措置 高年齢者就業確保措置
年齢 65歳まで 70歳まで
企業の義務 義務

義務:65歳まで
努力義務:65歳〜70歳まで

措置の方法

①定年の引き上げ
②継続雇用制度の導入
(特殊関係事業主によるものを含む)
③定年の廃止

いずれかの方法を選択

 

①定年の引き上げ
②継続雇用制度の導入
(特殊関係事業主に加え、
   他の事業主によるものを含む)
③定年の廃止
④継続業務委託制度
(定年後のフリーランス契約等)
⑤継続社会貢献活動制度
(NPO事業への就業等)

いずれかの方法を選択

特殊関係事業主:子会社や関連会社等グループ会社

「70歳現役社会」

昭和の頃、55歳定年が一般的でしたが、少子高齢化等に伴い着々とその年齢は上がり続け、
現行制度でも、65歳までの雇用確保措置「実施済み企業」は99.9%(定年廃止2.7%、定年引上げ20.9% 継続雇用制度導入76.4% 厚生労働省データ)となっています。
今回の法改正により「70歳現役社会」が当たり前になっていくものと考えられます。

定年年齢の変遷

【1980年代】55歳から60歳定年に引き上げ(努力義務化)
【1998年】60歳定年
【2000年】65歳までの雇用確保措置(努力義務化)
【2006年】65歳までの雇用確保措置(義務化)
【2013年】65歳までの継続雇用を企業に義務化(対象:全希望者)
【2021年】70歳までの就業確保措置(努力義務化)

「70歳現役社会」の到来は、シニア世代のみならず、転職を検討中の方、将来を考える全ての方にとってキャリアプランを見直すきっかけとなるものと思います。
また、求人企業にとっては、否応なくシニア世代の活用を検討する良い機会になるのではないでしょうか。

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参考※:厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~」