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①最低賃金とは

　「国が定めた時給の最低限度額」です。
　法律に基づいて定められた金額であり、すべての労働者が対象となります（パートやアルバイトの賃金にも適用されます）。
　派遣労働者の場合、派遣先の事業場がある都道府県の金額が適用されます。
　労使間で最低賃金以下の金額で賃金を定めたとしても、その取り決めは無効となり最低賃金が適用されます。
　最低賃金には、地域別最低賃金と特定最低賃金の２種類があります。

・地域別最低賃金とは
　都道府県別に1つ定められます。その都道府県内で働く労働者、使用者全てに適用されます。

・特定（産業別）最低賃金とは
　特定の産業について設定されている最低賃金をいいます。
　「地域別最低賃金」と金額が異なる場合、金額が高い方が適用されます。

②最低賃金の見直し

最低賃金は毎年見直されます。賃金の実態調査結果など各種統計資料を参考に最低賃金審議会（公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成）にて決定します。
毎年夏ごろに発表され、10月頃に新しい最低賃金が発行されます。

—-2021年度の場合—-
厚生労働省（中央最低賃金審議会）は7月に2021年度の最低賃金について全国一律で時給28円を目安に引き上げるよう答申を示しました。引き上げ額は時給で示す制度になって以降（2002年度から）で最大となっています。
これを受けて開かれた岩手地方賃金審査議会では、目安額を踏襲。8月6日に最低賃金を793円から28円引上げた821円とする答申を出しました。
その後、正式に金額が決定され、2021年10月2日より適用されました。

特定（産業別）最低賃金については11月29日に、2021年12月29日より適用される改定金額が公示されました。
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③岩手県の最低賃金

岩手県の最低賃金は以下の通りです。

地域別最低賃金　821円（2021年10月2日改定）

特定（産業別）最低賃金　(2021年12月29日改定)
・鉄鋼業、金属線製品、その他の金属製品製造業　878円
・光学機械器具・レンズ、時計・同部分品製造業　856円
・電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業　847円
・自動車小売業　879円
・百貨店,総合スーパー　800円　(地域別最低賃金821円が適用されます）
・各種商品小売業　767円　(地域別最低賃金821円が適用されます）
　※各種商品小売業のうち、50人以上の事業所は「百貨店,総合スーパー最低賃金」が適用されます。

④最低賃金の確認方法

〇最低賃金の公示は時給額となっています。時給制以外の給与の場合、労働1時間あたりの賃金を計算して確認します。
・時間給制の場合
　時間給≧最低賃金額(時間額)
・日給制の場合
　日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
　※ただし、日額が定められている特定(産業別)最低賃金が適用される場合には、日給≧最低賃金額(日額)
・月給制の場合
　月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
・出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合
　賃金の総額÷総労働時間数≧最低賃金額(時間額)
・上記の組み合わせの場合
　例えば基本給が日給制で、各手当（職務手当など）が月給制などの場合、それぞれを時間額に換算して合計したものと最低賃金額（時間額）を比較します。

〇給与として支払われる金額には各種手当が含まれていますが、以下の手当分は最低賃金には含まれません。
・臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
・１箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
・所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
・所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
・午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
・精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

〇以下に、例を上げて確認してみます。
【月給制の換算例：岩手県で働くSさん場合】
　基本給　　　170000円
　職務手当　　    8000円
　通勤手当　　  12000円
　時間外手当　  10000円
　合計　　　　200000円

　労働時間/日　8時間
　年間労働日数　260日（年間休日数105日）

⑤まとめ

最低賃金は毎年改定される労働賃金の最低ラインであり、都道府県や特定の業種によって変動します。
（特別な事情がある場合、適応外になるケースもありえるのですが、「特別な事情」が無い限り最低賃金は適応されます。）
上記の通り各種手当の詳細や年間休日数等から確認ができます。働いてお金を貰うからには確認しておきましょう。
（厚生労働省が便利なサイトを用意しています。→　https://pc.saiteichingin.info/）
求人側から見た場合、年に一度の最低賃金改定は、自社の賃金を確認する機会になっているかと思います。最低賃金を下回った求人を掲載することから、法律違反となりますので注意が必要です。
（本サイト掲載中の求人案件につきましては、必要に応じて改定前に確認連絡させて頂きます。）
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