気になる言葉②最低賃金
2020.10.01掲載
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お役立ち情報

 

①最低賃金とは

 「国が定めた時給の最低限度額」です。
 法律に基づいて定めた金額であり、すべての労働者が対象となります(パートやアルバイトの賃金にも適用されます)。
 派遣労働者の場合、就業する事業所のある都道府県の金額が適用されます。
 労使間で最低賃金以下の金額で賃金を定めたとしても、その取り決めは無効となり最低賃金が適用されます。
 地域別最低賃金と特定最低賃金の2種類があります。

・地域別最低賃金とは
 都道府県別に1つ定められます。その都道府県内で働く労働者、使用者全てに適用されます。

・特定(産業別)最低賃金とは
 特定の産業について設定されている最低賃金をいいます。
 「地域別最低賃金」と金額が異なる場合、金額が高い方が適用されます。

②最低賃金の見直し

最低賃金は毎年見直されます。賃金の実態調査結果など各種統計資料を参考に最低賃金審議会(公益代表、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成)にて決定します。
毎年夏ごろに発表され、10月頃に新しい最低賃金が発行されます。

—-2020年度の場合—-
厚生労働省は7月に2020年度の最低賃金について全国平均の目安を示さないことを決めました。「目安を示すことは困難で、現行の水準を維持することが適当」との発表があり、事実上、前年度(2019年度)の最低賃金の全国平均を据え置くこととなりました。
これを受けて開かれた岩手地方賃金審査議会は、岩手県と全国平均の最低賃金の差異等を考慮し、8月7日に最低賃金を793円とする答申を出しました。審議会の結果を基に金額が決定され
10月3日に発行されました。
——

③岩手県の最低賃金

岩手県の最低賃金は以下の通りです。

地域別最低賃金 793円 2020年10月3日改定額

特定(産業別)最低賃金 (2019年改定額)
・鉄鋼業、金属線製品、その他の金属製品製造業 850円
・光学機械器具・レンズ、時計・同部分品製造業 827円
・電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 818円
・自動車小売業 861円
・百貨店,総合スーパー 800円 (据置き)
・各種商品小売業 767円 (据置き)
 (岩手県最低賃金を下回っていますので、岩手県最低賃金790円を適用)
 ※各種商品小売業のうち、50人以上の事業所は「百貨店,総合スーパー最低賃金」が適用されます。

④最低賃金の確認方法

最低賃金の公示は時給額となっています。時給制以外の給与の場合、労働1時間あたりの賃金を計算して確認します。
・時間給制の場合
 時間給≧最低賃金額(時間額)
・日給制の場合
 日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
 ※ただし、日額が定められている特定(産業別)最低賃金が適用される場合には、日給≧最低賃金額(日額)
・月給制の場合
 月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)
・出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合
 賃金の総額÷総労働時間数≧最低賃金額(時間額)
・上記の組み合わせの場合
 例えば基本給が日給制で、各手当(職務手当など)が月給制などの場合、それぞれを時間額に換算して合計したものと最低賃金額(時間額)を比較します。

給与として支払われる金額には各種手当が含まれていますが、以下の手当分は最低賃金には含まれません。
・臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
・1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
・所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
・所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
・午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
・精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

〇以下に、例を上げて確認してみます。
【月給制の換算例:岩手県で働くSさん場合】
 基本給   170000円
 職務手当      8000円
 通勤手当    12000円
 時間外手当   10000円
 合計    200000円

 労働時間/日 8時間
 年間労働日数 260日(年間休日数105日)

(1)Sさんに支給された賃金から、最低賃金の対象外分を除きます。通勤手当、時間外手当は除外され、職務手当は除外されませんので、
  200000円-(12000円+10000円)=178000円
(2)この金額を時間額に換算し、最低賃金額と比較すると、
  (178000円×12か月)÷(260日×8時間)=1026.9円
(3)岩手県の最低賃金額(793円)と比較
  1026.9円>793円 最低賃金以上であることが確認できます。

⑤まとめ

最低賃金は毎年改定される労働賃金の最低ラインであり、都道府県や特定の業種によって変動します。
(特別な事情がある場合、適応外になるケースもありえるのですが、「特別な事情」が無い限り最低賃金は適応されます。)
上記の通り各種手当の詳細や年間休日数等から確認ができます。働いてお金を貰うからには確認しておきましょう。
(厚生労働省が便利なサイトを用意しています。→ https://pc.saiteichingin.info/
求人側から見た場合、年に一度の最低賃金改定は、自社の賃金を確認する機会になっているかと思います。最低賃金を下回った求人を掲載することから、法律違反となりますので注意が必要です。

(本サイト掲載中の求人案件につきましては、必要に応じて改定前に確認連絡させて頂きます。)
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